公益財団法人かごしま産業支援センター（以下、「センター」といいます。）は、センターが運営する「鹿児島県モノづくり企業データーベース（https://www.kago-match.com）」（以下、「本ウェブサイト」といいます。）をご利用いただくために、以下のとおり利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定めております。 本ウェブサイトの利用に際しては、本規約に同意いただく必要があります。

第１章　総 則

（利用規約）
第１条
　本規約は，本ウェブサイト上でセンターが提供するサービス （本ウェブサイト上でセンターが提供するサービスの総称をいい，以下，「本サービス」といいます。）を， 第５条に定める者（以下，「登録利用者」といいます。）及び第12条に定める者（以下，「一般利用者」といいます。） が利用する全てについて適用されます。
（本規約の範囲）
第２条
　センターが登録利用者及び一般利用者に対して発する第４条に定める通知は， 本規約の一部を構成するものとします。
２　本規約本文の定めと第４条に定める通知が異なる場合は， 第４条に定める通知が優先して適用されるものとします。
（本規約の変更）
第３条
　センターは，登録利用者及び一般利用者の了承を得ることなく， 本規約を変更することがあります。 この場合，本サービスの利用条件は変更後の利用規約によるものとします。
２　変更後の本規約については，センターが別途定める場合を除いて， 本ウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
（センターからの通知）
第４条
　センターは，本ウェブサイト上の表示その他センターが適当と判断する方法により， 登録利用者及び一般利用者に対し随時必要な事項を通知します。
２　前項の通知は， センターが当該通知の内容を本ウェブサイト上に表示した時点より効力を発するものとします。

第２章 登録利用者

（登録利用者）
第５条
登録利用者とは，センターに本ウェブサイトへの登録を申し込み， センターがこれを承認して登録した者をいいます。
２　本規約施行・適用日時点で，本ウェブサイトへ登録している者についても登録利用者とみなします。
３　登録利用者は，センターが登録を承認した時点で，本規約の内容を承諾しているものとみなします。
４　登録利用者は，本規約に定める事項を遵守しなければなりません。
（登録費用）
第６条
　登録利用者が本サービスを利用する費用は当分の間無料とします。
２　将来において有料化する場合には，事前に登録利用者に通知するとともに， 登録利用者はこれを理由として登録の削除を申し出ることができるものとします。
（登録の承認）
第７条
　センターは，オンライン上もしくは様式１ 「鹿児島県モノづくり企業データーベース新規登録申込」 による書面の申込受付，必要な審査・手続等を経た後に登録を承認します。
２　センターは，登録を承認したときは，登録利用者に対して， 速やかにユーザＩＤ及びパスワードを発行し，本ウェブサイト上に情報を登録しなければなりません。
（登録の不承認）
第８条
　センターは，審査の結果，登録申込者が以下のいずれかに該当すると判断したときは， 当該登録申込者の登録を承認しない場合があります。
(1)　登録申込者が実在しない，または実質的な活動を休止していること
(2)　過去に利用規約の違反等で登録抹消の措置を受けたことがあること
(3)　登録申込の際の申告事項に，虚偽の記載，誤記，または記入漏れがあること
(4)　センターの業務の遂行上または技術上支障があるとき，または支障の生じるおそれがあるとき
(5)　その他，本サービス及び本ウェブサイトの信用を著しく損なう行為のあったとき，または損なうおそれのあるとき
（譲渡禁止等）
第９条
　登録利用者は，登録利用者として有する権利 （ユーザＩＤ，パスワード等を含みます。） を第三者に譲渡，売買，名義変更，質権の設定その他の担保に供する等の行為をしてはなりません。
（登録の削除）
第10条
　登録利用者が本ウェブサイトから登録を削除したい場合は， 様式２「鹿児島県モノづくり企業データーベース登録削除依頼」によりセンターに対し届けるものとします。
２　センターは前項の届出を受理したときは，速やかに本ウェブサイト上の情報を削除しなければなりません。
３　センターは，以下のいずれかに該当したときは，前項の届出があったものとして取り扱います。
(1)　利用者を破産者とする破産の申立，利用者の倒産または廃業，民事再生法に基づく申立等
(2)　利用者の吸収合併または組織変更等による法人としての同一性の喪失，営業の全部譲渡
(3)　利用者による本サービス及び本ウェブサイトに対する破壊行為ないし妨害行為
(4)　利用者による本サービス及び本ウェブサイトを悪用ないし濫用した窃盗，詐欺，恐喝，横領， 背任，贈収賄，業務妨害，名誉毀損，侮辱，脅迫，公然わいせつ物陳列，電磁的記録の改竄・破壊，不正アクセス等
（設備等）
第11条
　登録利用者は，本サービス及び本ウェブサイトを利用するために必要な通信機器， ソフトウェア，その他これらに付随して必要となる全ての機器及び通信回線については， 自己の費用と責任において準備するものとします。

第３章 一般利用者

（一般利用者）
第12条
　一般利用者とは，インターネットを通じて本ウェブサイトを閲覧する者をいいます。
２　一般利用者は，本規約に定める事項を遵守しなければなりません。

第４章 登録利用者及び一般利用者の義務

（自己責任の原則）
第13条
　登録利用者は， 自己のユーザＩＤにより本サービス及び本ウェブサイトを利用してなされた一切の行為およびその結果について， 当該行為を自己が行ったか否かを問わず，責任を負うものとします。
２　登録利用者及び一般利用者は，本サービス及び本ウェブサイトの利用に伴い，他者から問い合わせ， クレーム等が通知された場合，自己の責任と費用をもって処理，解決するものとします。
３　登録利用者及び一般利用者は，他者の行為に対する要望，疑問もしくはクレームがある場合は， 当該他者に対し，直接その旨を通知するものとし，その結果については，自己の責任と費用をもって処理，解決するものとします。
４　登録利用者及び一般利用者は， 本サービス及び本ウェブサイトの利用によりセンターまたは他者に対して損害を与えた場合 （登録利用者が，本規約上の義務を履行しないことによりセンターまたは他社が損害を被った場合を含みます。）， 自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
（ユーザＩＤ及びパスワードの管理責任）
第14条
　登録利用者は， 自己のユーザＩＤ及びパスワードならびに個人認証を条件として本サービス及び本ウェブサイトを利用する権利を， センターが別途定める場合を除き，他者に使用させず，他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに， 自己のユーザＩＤ及びパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
２　センターは，登録利用者のユーザＩＤ及びパスワードが他者に使用されたことによって当該利用者が被る被害については， 当該利用者の故意または過失の有無にかかわらず，一切責任を負いません。 登録利用者は，パスワードを失念した場合は直ちにセンターに申し出，センターの指示に従うものとします。
（届出内容の変更）
第15条
　登録利用者は，自己のデータを常に最新のものに更新するように努めなければなりません。
２　登録利用者は，前項の変更を，自己のユーザＩＤ及びパスワードを用いて，登録企業ログイン画面から行うこととします。
３　第１項の変更がなかったことで登録利用者及び一般利用者が不利益を被ったとしても， センターは一切その責任を負わないものとします。
（私的利用の範囲外の利用禁止）
第16条
　登録利用者及び一般利用者は，センターが承認した場合 （当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には，センターを通じて当該第三者の承諾を取得することを含みます。） を除き，本サービス及び本ウェブサイトを通じて入手したいかなるデータ，情報，文章，発言，ソフトウェア等 （以下，併せて「データ等」といいます。） も，著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製，販売，出版のために利用してはなりません。
２　登録利用者及び一般利用者は，前項に違反する行為を第三者にさせてはなりません。
（その他の禁止事項）
第17条
　前条の他，登録利用者及び一般利用者は，本ウェブサイト上で以下の行為をしてはなりません。
(1)　センターもしくは他者の著作権，商標権等の知的財産権を侵害する行為，または侵害するおそれのある行為
(2)　他者の財産，プライバシーもしくは肖像権等を侵害する行為，または侵害するおそれのある行為
(3)　他者を差別もしくは誹謗中傷し，または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)　詐欺等の犯罪に結びつく，または結びつくおそれのある行為
(5)　わいせつ，児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像，文書等を送信または表示する行為
(6)　本ウェブサイトにアクセス可能なセンターまたは他者の情報を改ざん，消去する行為
(7)　他者になりすまして本サービス及び本ウェブサイトを利用する行為
(8)　有害なコンピュータプログラム等を送信し，または他者が受信可能な状態におく行為
(9)　選挙の事前運動，選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
(10)　他者に対し，嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、 もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為および連鎖的なメール転送を依頼する行為ならびに当該依頼に応じて転送する行為
(11)　他者の設備または本サービス及び本ウェブサイトの運営用設備等に無権限でアクセスし， またはその利用もしくは運営に支障を与える行為および支障を与えるおそれのある行為
(12)　本人またはセンターの同意を得ることなく，又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
(13)　法令に基づき監督官庁等への届出，許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合， 当該手続きを履行せず，その他当該法令に違反する行為，または違反するおそれのある行為
(14)　上記各号の他，法令， 本規約もしくは公序良俗に違反する行為および本サービス及び本ウェブサイトの運営を妨害する行為ならびにセンターの信用を毀損し， もしくはセンターの財産を侵害する行為または他者もしくはセンターに不利益を与える行為
(15)　上記各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ等に対し，当該行為を助長する目的でリンク等を設定する行為
(16)　その他，上記各項の行為に準ずる行為
２　登録利用者及び一般利用者が本章に定める規定に反する行為をした場合， 当該登録利用者及び一般利用者は，関連する法律，規則，政令，条例等の法規に定めるところに従い， 損害賠償責任を負うことがあるほか，第５章に定める措置を受けることがあります。

第５章 運 営

（センターによる登録利用者の利用一時停止等）
第18条
　センターは，以下のいずれかの場合， 当該登録利用者の了承を得ることなく当該登録利用者の利用を停止することがあります。
(1)　電話，ＦＡＸ，電子メール等による連絡がとれないとき
(2)　登録利用者宛に発送した郵便物等がセンターに返送されたとき
(3)　上記各号のほか，本ウェブサイトの正常な運営のために必要であるとセンターが認めたとき
２　登録利用者が第17条第１項各号または本条第１項各号のいずれかに該当することで， センターが損害を被った場合，センターは利用停止または登録抹消の措置の有無にかかわらず， 当該利用者に損害の賠償を請求できるものとします。
３　センターが第１項の措置をとったことで，当該登録利用者が本サービス及び本ウェブサイトを利用できず， これにより損害が発生したとしても，センターは一切の責任を負いません。
（登録の抹消）
第19条
　登録利用者が次のいずれかに該当する場合，センターは当該利用者に事前に何ら通知することなく， 登録を抹消することがあります。
(1)　第８条各号のいずれかに該当することが判明したとき
(2)　第10条第３項各号のいずれかに該当する事実が判明したとき
(3)　センターから第24条第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず，これに応じないとき
(4)　その他，センターが登録利用者として不適当と判断したとき
２　センターが本条第１項の措置を講じた場合において，その措置によって登録利用者及び一般利用者が何らかの損害を被ったとしても， センターは一切の責任を負いません。
（本ウェブサイトの内容等の変更）
第20条
　センターは，運営および保守管理，改善，改良などの必要があるときは， 登録利用者及び一般利用者に事前に通知することなく，本ウェブサイトの内容・名称等を変更することがあります。
２　センターは，本ウェブサイトの運営および保守管理等の必要上，登録利用者に事前に通知することなく， 登録利用者が本ウェブサイトの提供用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
３　前二項の変更等によって登録利用者及び一般利用者が何らかの損害を被ったとしても，センターは一切の責任を負いません。
（本サービスの一時的な停止）
第21条
　センターは，以下のいずれかの事由が生じた場合，登録利用者及び一般利用者に事前に通知することなく， 一時的に本サービスを停止することがあります。
(1)　本サービスの提供用設備等の保守を定期的または緊急に行うとき
(2)　火災，停電等により本サービスを提供できなくなったとき
(3)　地震，噴火、洪水、津波等の天災により本サービスを提供できなくなったとき
(4)　戦争，動乱，暴動，騒乱，労働争議等により本サービスを提供できなくなったとき
(5)　その他，運用上または技術上，センターが本サービスの一時的な停止が必要と判断したとき
２　センターは，前項各号のいずれかまたはその他の事由により受発注情報等の提供の遅延または停止等が発生したとしても， これに起因して登録利用者，一般利用者又は他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
（免責）
第22条
　本サービス及び本ウェブサイトにおいて提供する情報は， センターがその時点で提供可能なものとします。 センターは，本ウェブサイトの提供用設備に登録され，あるいは提供されたデータや情報等について， その完全性，正確性，適用性，有用性等に関し，いかなる責任も負いません。
２　センターは，登録利用者が本ウェブサイトの提供用設備に蓄積した， または登録利用者が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失（第19条に基づくセンターによる登録の抹消を含みます。）， 他者による改ざんに関し，いかなる責任も負いません。
３　第18条及び前条ならびに前二項の他，センターは， 本サービスの利用により発生した登録利用者及び一般利用者の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）， 及び本サービスを利用できなかったことにより発生した登録利用者，一般利用者又は他者の損害に対して， いかなる責任も負いません。
（本サービスの中止・廃止）
第23条
　センターは，本ウェブサイト上で事前に通知をした上で， 本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することがあります。 この場合において，本サービスの中止または廃止の事前通知は， 本ウェブサイト上に表示された時点で全登録利用者及び一般利用者に到達したものとみなします。
２　センターは，前項の手続をとることで， 中止または廃止により登録利用者及び一般利用者に損害が発生したとしても一切の責任を負いません。
（利用規約違反等への対処）
第24条
　センターは， 登録利用者及び一般利用者が本規約に違反した場合または登録利用者及び一般利用者による本サービスの利用に関し他者からセンターにクレーム・請求等がなされ， かつセンターが必要と認めた場合，またはその他の理由で本ウェブサイトの運営上不適当とセンターが判断した場合， 当該登録利用者及び一般利用者に対し，次のいずれかまたはこれらを組み合わせて処置を講ずることがあります。
(1)　利用規約に違反する行為を止めること，および同様の行為を繰り返さないことを要求する。
(2)　他者との間で，クレーム等の解消のための協議を行うことを要求する。
(3)　利用者が発信又は表示する情報を削除することを要求する。
(4)　事前に通知することなく，登録利用者及び一般利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し， 又は他者が閲覧できない状態とする。
(5)　事前に通知した上で，利用を一時停止し，又は登録を抹消する（但し，センターが緊急を要すると判断したときは，事後に通知するものとします。）。
２　前項の規定は第13条に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。
３　センターが第１項各号に定める措置を講じたことにより，登録利用者及び一般利用者が不利益を被ったとしても， センターは一切その責任を負わないものとします。
（他システム利用）
第25条
　登録利用者及び一般利用者は，本ウェブサイトを経由して、 センター以外の第三者のコンピュータやネットワーク（以下「他システム」といいます。）を利用する場合において， その管理者等から当該他システムの利用に係わる条件や注意事項等が表示されているときは， これを遵守しその指示に従うとともに，他システムを利用して第17条第１項各号に該当する行為をしてはなりません。
２　センターは，本ウェブサイト経由による他システムの利用に関し，一切の責任を負いません。
３　本ウェブサイト経由による他システムの利用においても，第13条（自己責任の原則）が適用されるものとします。

第６章 企業情報・通信の秘密

（企業情報）
第26条
　センターは，登録利用者の企業情報について， 本サービス及び本ウェブサイトでの提供以外の目的で利用しないものとします。 但し，以下の場合はこの限りではありません。
(1)　登録利用者に対し，センターまたは関係機関等の業務に活用するための電子メール等を送付する場合
(2)　登録利用者から企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
(3)　本サービス及び本ウェブサイトの業務の遂行および運営のために合理的に必要な事情があり， 登録利用者の企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合
(4)　その他，登録利用者の同意を得た場合
２　刑事訴訟法第２１８条の定めに基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合， センターは当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
３　センターは，登録利用者の企業属性等の集計・分析を行うとともに，統計資料等を作成し，業務遂行等のために利用または処理することがあり，また，統計資料等を関係機関等に提供することがあります。この場合，センターは前項の義務を免れるものとします。
（通信の秘密）
第27条
　センターは，電気通信事業法第４条に基づき、登録利用者及び一般利用者の通信の秘密を守るものとします。
２　刑事訴訟法第２１８条の定めに基づく強制処分（令状による差押え，捜査など）が行われた場合， センターは，当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
３　センターは，登録利用者及び一般利用者の本サービスの利用記録の集計・分析を行い， 統計資料等を作成し，業務遂行等のために利用または処理することがあり，また，統計資料等を関係機関等に提供することがあります。

第７章 その他

（協議解決）
第28条
　本規約に記載の無い事項，および本規約の解釈につき疑義を生じた事項については， その都度当事者間において誠意を持って協議の上解決します。
（著作権）
第29条
　本サービス及び本ウェブサイトの著作権は，すべてセンターに帰属するものとします。
（管轄裁判所）
第30条
　利用者とセンターの間で訴訟の必要が生じた場合，センターの所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とします。
（準拠法）
第31条
　本規約に関する準拠法は，日本国法とします。
（その他）
第32条
　本規約に定めのない事項は，センターが別途定めることとします。なお，「鹿児島県製造業ビジネス・マッチング・ステーション」は一部の機能を引継ぎ，県内モノづくり企業の情報発信ツール「鹿児島県モノづくり企業データーベース」として，2023年3月1日より運用します。